新興国の経済政策比較—新興民主主義国とポスト社会主義国の比較から

代表

仙石 学(北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター・教授)

共同研究員

油本 真理(北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター・助教)、磯崎 典世(学習院大学法学部・教授)、井上 睦(北海学園大学法学部・講師)、上垣 彰(西南学院大学経済学部・教授)、小森 宏美(早稲田大学教育・総合科学学術院・教授)、仙石 学(北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター・教授)、林 忠行(京都女子大学現代社会学部・教授)、村上 勇介(京都大学東南アジア地域研究研究所・教授)、横田 正顕(東北大学大学院法学研究科・教授)

期間

平成29年4月~平成31年3月

目的

本研究課題は、1970年代以降に政治体制の転換と経済のグローバル化への対応を同時に進めてきた中東欧、旧ソ連諸国、南欧、ラテンアメリカ、および東アジアのいわゆる「新興国」における「ポストネオリベラル期」の経済政策を比較することで、グローバル化と反グローバル的な動きとが同時並行で進展している現在の経済状況への対応の形およびその相違について検討することを目的とする。1990年代には世界的な「ネオリベラリズムの波」が生じ、多くの新興国では規制緩和や税制改革、福祉削減などの政策が実施された。だが2000年代の中頃からは、TPPやFTAの拡大により経済のグローバル化をさらに進めようとする動きが見られる一方、ネオリベラリズムが唯一の処方箋という状況は終焉し、中にはネオリベラル的な動きに反する経済政策を実施する国も多く現れている。本研究はこのポストネオリベラル期における各国の経済政策の比較を通して、それぞれの国で特定の政策が採択された理由およびその国ごとの相違を明らかにするとともに、グローバル化した経済のもとでの望ましい経済政策のあり方についても、検討を行うこととしたい。なおその際に本研究では、「1970年代以降に民主化した諸国」と「ポスト社会主義国」との比較を並行して行うこととする。これは従来の新興民主主義国が同じ環境の中で「民主化」を進めたにもかかわらず相違が生じているという視点に加えて、同じ社会主義体制という経験を有しながら民主化した国とそうでない国が存在するという別の比較の視点を加えることで、比較をより重層的に進めることを目指すためである。

研究実績状況

[ 平成29年度 ]
今年度は本研究ユニットと、科学研究費補助金・基盤研究(B)「ポストネオリベラル期における新興民主主義国の経済政策、ならびにスラブ・ユーラシア研究センター共同研究斑「スラブ・ユーラシア地域における『ポストネオリベラル期』の経済政策比較」と合同で「新興国の経済政策比較」研究会を2回実施することとしていたが、その1回目(通算3回目)を2017年11月5日に、第2回(通算で4回目)を2018年2月27日に、それぞれ実施した。

「新興国の経済政策比較」(旧「中東欧とラテンアメリカのいまを比較する」)第3回研究会
日時:2017年11月5日(日曜) 14:30〜17:30
会場:学習院大学東2号館13階 法学部大会議室
報告者および報告タイトル:
 上垣彰(西南学院大学)「トランプ現象とロシア経済」
 村上勇介(京都大学)「今世紀のラテンアメリカにおける『ポピュリズム』」
 仙石学(北海道大学)「ヴィシェグラード諸国におけるネオリベラリズムとポピュリズム」

「新興国の経済政策比較」(旧「中東欧とラテンアメリカのいまを比較する」)第4回研究会
日時:2018年2月27日(火曜) 15:00〜17:00
会場:早稲田大学16号館 605号室
報告者および報告タイトル:
 油本真理(北海道大学)「ロシアにおける反汚職政策の展開―公職者の資産公開制度を事例として」
 馬場香織(北海道大学)「麻薬紛争下メキシコにおける市民の蜂起-ミチョアカン自警団とその成果に関する考察」

研究成果の概要

[ 平成29年度 ]
今年度は上記の通り、東欧・ロシア・ラテンアメリカにおけるポピュリズムのあり方の比較に関する研究会を実施し、またロシアとメキシコにおける社会政策に関わる研究会を実施する予定である。1回目の研究会においては、「ポピュリズムとネオリベラリズム」と題して、上記の3つの報告をもととした議論を行った。上垣はトランプ大統領の登場が世界の政治経済状況を流動化させたことを示した上で、それをロシアのプーチン体制と比較することでプーチン体制の脆弱性が明らかにされたこと、村上はラテンアメリカにおけるポピュリズムが古典的なものから新自由主義時代を経て急進的なものに向かっているが、それが現れるかどうかは国により異なること、仙石はヴィシェグラード諸国を事例として、社会主義期以来のネオリベラル的な政策のあり方の違いが各国のポピュリズムのあり方に違いをもたらしていることを提示した。その後の議論においては、ポピュリズムとはそもそも何かといった根源的な議論から、地域ごとにおけるポピュリズムの現れ方の相違の背景、民主主義国でないロシアにおけるポピュリズムの問題など、様々な議論が提起された。この3地域の比較を通して、ロシアのポピュリズムの特異性、ポピュリズムの定義、直接民主主義とポピュリズムの関係、政治制度(大統領制か議会制か)ポピュリズムの現れ方の相違、あるいは貧困層の増大と「再配分を求めないポピュリズム」の奇妙な共存などに関する議論が展開された。
 第2回の研究会においては、ロシアにおける反汚職政策、並びにメキシコの麻薬紛争と対麻薬政策という、社会政策と経済政策の関連に関する比較が行われた。油本はロシアにおける資産公開制度の導入とその変化について検討を行い、制度の導入段階では国内からの批判は弱かったものの、その後国内からの批判が強まると政権は政策を転換したが、それは野党からの要求とは異なる形で実施されたことを整理した。馬場はメキシコにおける麻薬紛争に対する自警団運動の発展とその成果について検討し、「安全保障の罠」が存在する限りは自警団運動が今後も市民にとっての選択肢となりうることを提起した。その後の議論では、資産公制度や安全保障の罠の意味、汚職と政局の関係、政治制度と汚職、あるいは国家のガバナンス形成の失敗の背景などについて、広範な範囲の議論が展開された。

公表実績

上にあげた研究会を公開で実施したほか、村上勇介編『「ポピュリズム」の政治学─深まる政治社会の亀裂と権威主義化』(国際書院、2018年3月刊行)において、仙石・村上が11月の研究会での報告を論文としてまとめている(タイトルは村上「21世紀ラテンアメリカにおける『ポピュリズム』の典型─ベネズエラのチャベス政権とその後」、仙石「東欧におけるポピュリズムとネオリベラリズム-ヴィシェグラード諸国の事例から」)。

研究成果公表計画, 今後の展開等

次年度も引き続き研究会を2回程度実施し、その成果を含めた研究成果を取りまとめたものを、CIASの時期と同様に論文集として刊行の予定である。 

 

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