新興国の経済政策比較—新興民主主義国とポスト社会主義国の比較から

代表

仙石 学(北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター・教授)

共同研究員

油本 真理(北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター・助教)、磯崎 典世(学習院大学法学部・教授)、小森 宏美(早稲田大学教育・総合科学学術院・教授)、仙石 学(北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター・教授)、村上 勇介(京都大学東南アジア地域研究研究所・准教授)、横田 正顕(東北大学大学院法学研究科・教授)

期間

平成29年4月~平成31年3月

目的

本研究課題は、1970年代以降に政治体制の転換と経済のグローバル化への対応を同時に進めてきた中東欧、旧ソ連諸国、南欧、ラテンアメリカ、および東アジアのいわゆる「新興国」における「ポストネオリベラル期」の経済政策を比較することで、グローバル化と反グローバル的な動きとが同時並行で進展している現在の経済状況への対応の形およびその相違について検討することを目的とする。1990年代には世界的な「ネオリベラリズムの波」が生じ、多くの新興国では規制緩和や税制改革、福祉削減などの政策が実施された。だが2000年代の中頃からは、TPPやFTAの拡大により経済のグローバル化をさらに進めようとする動きが見られる一方、ネオリベラリズムが唯一の処方箋という状況は終焉し、中にはネオリベラル的な動きに反する経済政策を実施する国も多く現れている。本研究はこのポストネオリベラル期における各国の経済政策の比較を通して、それぞれの国で特定の政策が採択された理由およびその国ごとの相違を明らかにするとともに、グローバル化した経済のもとでの望ましい経済政策のあり方についても、検討を行うこととしたい。なおその際に本研究では、「1970年代以降に民主化した諸国」と「ポスト社会主義国」との比較を並行して行うこととする。これは従来の新興民主主義国が同じ環境の中で「民主化」を進めたにもかかわらず相違が生じているという視点に加えて、同じ社会主義体制という経験を有しながら民主化した国とそうでない国が存在するという別の比較の視点を加えることで、比較をより重層的に進めることを目指すためである。

 

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