体制転換過程の比較研究─社会運動と軍・政党

代表

末近 浩太(立命館大学国際関係学部・教授)

共同研究員

内田 みどり(和歌山大学教育学部・教授)、浦部 浩之(獨協大学国際教養学部・教授)、遅野井 茂雄(筑波大学人文社会科学系・教授)、吉川 卓郎(立命館アジア太平洋大学・アジア太平洋学部・准教授)、末近 浩太(立命館大学国際関係学部・教授)、住田 育法(京都外国語大学外国語学部・教授)、高橋 百合子(早稲田大学政治経済学術院・准教授)、田中 高(中部大学国際関係学部・教授)、浜中 新吾(龍谷大学法学部・教授)、松尾 昌樹(宇都宮大学国際学部・准教授)、宮地 隆廣(東京大学東京大学大学院総合文化研究科・准教授)、村上 勇介(京都大学東南アジア地域研究研究所・教授)、横田 貴之(明治大学情報コミュニケーション学部・准教授)

期間

平成29年4月~平成31年3月

目的

本研究の究極的な目的は、権威主義体制が動揺・崩壊し、民主主義体制に移行する体制転換過程の新たな分析枠組を構築することにある。それにむけて本研究は、体制転換過程の主要なアクターである軍、政党ならびに社会運動の三者に焦点を当て、その相互作用を分析する。とりわけ、権威主義体制が動揺し崩壊する契機となる社会運動に着目し、それが軍や政党という体制転換と直接的に関係する政治アクターとどのように関わり、その行動にどのような作用を及ぼすのかという点に関心を向ける。対象とする地域は中東とラテンアメリカである。中東は、2010年末から「アラブの春」と呼ばれた政治変動を経験するが、それが民主主義体制へと移行するに至った国はほとんどなかった。これに対し、1970年代後半から権威主義体制の動揺、崩壊の過程が明らかとなったラテンアメリカでは、例外なく体制移管が進んだ。そのような帰結の相違をもたらした原因について、社会運動の作用に着目しながら政治変動の過程を比較し、分析・考察する。本研究は、複合共同研究ユニット「秩序再編の地域連関」が提起する三つの分析の視点(地域・世界、国家、社会)のうち、国家の視点からの分析である。

研究実績状況

以下の関連企画を準備、実施するなかで、本プロジェクトのテーマについて検討を行い、また企画は研究会を兼ねて実施した。
日本ラテンアメリカ学会第38回定期大会メキシコ政治学会共催パネルIII「民主主義」
2017年6月4日、於:東京大学駒場キャンパス
「2012~16年のメキシコの地方レベルにおける民主主義の質」
ヘスス・ロドリゲス(フアレス市自治大学)
「ラテンアメリカの民主主義─過去30年における変動動態と政党システム」
村上勇介(京都大学)
「メキシコの民主主義の質─比較の観点から」
ホセ・マヌエル・ルケ(シナロア自治大学)
「誰のための道具か?─ラテンアメリカにおけるレフェレンダムと民主主義の質」
宮地隆廣(東京大学)

日本スペイン史学会セミナー「20世紀後半の権威主義的な政権の崩壊・民主化」
2017年7月22日、於:関西学院大学上ヶ原キャンパス
「1970年代に展開されたスペインの民主化―政治アクターを中心に」
永田智成(首都大学東京)
「ラテンアメリカにおける『民主化』(民主主義への移行)再考」
村上勇介
現代メキシコセミナー
2017年11月2日、於:京都大学稲盛財団記念館
「メキシコ民主主義の危機」   
アルベルト・アシス(メキシコ・人類学高等研究調査センター)
「メキシコ社会経済の安定的な停滞と課題」
エンリケ・バレンシア(メキシコ・グアダラハラ大学)
「メキシコ経済における日本による投資の役割」
メルバ・ファルク(グアダラハラ大学)

ラテンアメリカ政経学会第54回全国大会企画パネル「現代ラテンアメリカの『ポピュリズム』」
2017年11月4日、於:京都大学稲盛財団記念館
「ボリビア・モラレス大統領の『ポピュリズム』―インフォーマルな支持基盤と制度の軽視」
岡田勇(名古屋大学) 
「ポピュリズムのロジックから考えるエクアドル・コレア政権」                  
上谷直克(アジア経済研究所)
「ベネズエラ・チャベス政権の軌跡とマドゥロ政権の動向」
村上勇介

ワークショップ「装いと規範」
2018年2月10日、於:京都大学稲盛財団記念館
「ニカーブをまとうまで―現代イスラームにおける『自己選択』の諸相」
後藤絵美(東京大学)
「ルモルとヒジョブの境界―社会主義的世俗主義を経たイスラーム・ヴェール問題」
帯谷知可(京都大学)
「インドネシアにおけるハラール化粧品の隆盛と女性たちの美意識」
野中葉(慶応大学)

 
また、研究代表者を含む数名の共同研究員が集まって、分析視角や研究課題について集中的に検討する研究会を、2017年7月10日(立命館大学)、12月16日(京都大学稲盛財団記念館)に実施した。

研究成果の概要

本研究の焦点である社会運動の影響については、社会運動が他の地域や国と比べて活発な韓国やボリビアなどの事例から、政党政治の展開にどうつなげてゆくかが課題となっている。中東で非民主主義的な支配に対する反発が現れた「アラブの春」の際にも、要求が民主主義的な政治の枠組みの過程に入り、その中で「消化、吸収」されることなく、混乱が広まる一方で「実権力」の軍が安定化にむけて動き出すこととなった。ラテンアメリカの1980年前後の民主主義への移行の過程でも、チリやメキシコなど、政党政治の力学に体制転換を推進した社会運動が吸収された例では、社会運動自体は勢力をそいでゆくことになるものの、民主主義体制は安定的に展開することとなった。逆に、社会運動の要求が政党政治の過程に十分に取り込まれなかった場合は、エクアドルやボリビア、ペルーなどの事例に示されるとおり、政党政治自体が弱いこともあり、社会運動が一定の力を保つ一方、政党政治に基づく安定した民主主義は現れなかった。
政党政治が十分に機能できず、他方、ラテンアメリカのように軍が政治への介入をためらうような場合は、ポピュリズム現象が発生する。とりわけ、中道左派の勢力が弱く、新自由主義などのグローバル化の帰結による社会の亀裂の激化による不満を吸収できない政治では、「少数の特権エリート」を批判するポピュリスト的な指導者や勢力が台頭する余地が広がる。

公表実績

村上勇介編『「ポピュリズム」の政治学─深まる政治社会の亀裂と権威主義化』(国際書院、2018.03出版予定、2月半ば時点で二校まで進行中)

研究成果公表計画, 今後の展開等

 関連学会の大会や研究会において発表することを計画する。パネルや分科会を提案することを考える。成果を一般に公開するワークショップないしセミナーを実施する。
 また、出版による成果については、雑誌『地域研究』での特集の企画や専門書の刊行を検討する。

 

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