体制転換過程の比較研究─社会運動と軍・政党

代表

末近 浩太(立命館大学国際関係学部・教授)、 村上 勇介(京都大学東南アジア地域研究研究所・准教授)

共同研究員

内田 みどり(和歌山大学教育学部・教授)、浦部 浩之(獨協大学国際教養学部・教授)、遅野井 茂雄(筑波大学人文社会科学系・教授)、吉川 卓郎(立命館アジア太平洋大学・アジア太平洋学部・准教授)、末近 浩太(立命館大学国際関係学部・教授)、住田 育法(京都外国語大学外国語学部・教授)、高橋 百合子(早稲田大学政治経済学術院・准教授)、田中 高(中部大学国際関係学部・教授)、浜中 新吾(龍谷大学法学部・教授)、松尾 昌樹(宇都宮大学国際学部・准教授)、宮地 隆廣(東京大学東京大学大学院総合文化研究科・准教授)、村上 勇介(京都大学東南アジア地域研究研究所・准教授)、横田 貴之(明治大学情報コミュニケーション学部・准教授)

期間

平成29年4月~平成31年3月

目的

本研究の究極的な目的は、権威主義体制が動揺・崩壊し、民主主義体制に移行する体制転換過程の新たな分析枠組を構築することにある。それにむけて本研究は、体制転換過程の主要なアクターである軍、政党ならびに社会運動の三者に焦点を当て、その相互作用を分析する。とりわけ、権威主義体制が動揺し崩壊する契機となる社会運動に着目し、それが軍や政党という体制転換と直接的に関係する政治アクターとどのように関わり、その行動にどのような作用を及ぼすのかという点に関心を向ける。対象とする地域は中東とラテンアメリカである。中東は、2010年末から「アラブの春」と呼ばれた政治変動を経験するが、それが民主主義体制へと移行するに至った国はほとんどなかった。これに対し、1970年代後半から権威主義体制の動揺、崩壊の過程が明らかとなったラテンアメリカでは、例外なく体制移管が進んだ。そのような帰結の相違をもたらした原因について、社会運動の作用に着目しながら政治変動の過程を比較し、分析・考察する。本研究は、複合共同研究ユニット「秩序再編の地域連関」が提起する三つの分析の視点(地域・世界、国家、社会)のうち、国家の視点からの分析である。

 

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