環太平洋地域における秩序再編動態の研究

代表

村上 勇介(京都大学東南アジア地域研究研究所・准教授)

共同研究員

岡本 次郎(下関市立大学経済学部・教授)、中本 義彦(静岡大学学術院人文社会科学領域・教授)、村上 勇介(京都大学東南アジア地域研究研究所・准教授)

期間

平成29年4月~平成31年3月

目的

本研究の究極的な目的は、環太平洋地域における地域秩序の現状を分析するとともに、今後の展望について考察することにある。それにむけて本件研究は、複合共同研究ユニット「秩序再編の地域連関」が提起する三つの分析の視点(地域・世界、国家、社会)のうち、地域・世界の視点から、具体的な方向性と課題、そしてそれを研究する計画を策定するとともに、幾つかのテーマについて分析を行う。

20世紀の後半以降、経済やヒト、モノの移動をはじめとする人類による諸活動の重心は大西洋から環太平洋地域へ移っている。たが、同地域は、近代以降のヨーロッパでみられたような国家間関係の秩序化は進展せず、大国間の勢力拡大競争や対立、紛争の舞台となった。20世紀終わりの冷戦の終焉以降、アメリカ合衆国の覇権の低下や中国の台頭などによって、環太平洋地域における秩序の将来ははっきりとした見通しが立たない状況となっている。そうした状況について、国家や社会のレベルで研究、分析を進めるほかの個別共同研究ユニットの成果も取り入れながら、地域のレベルでの秩序をめぐる課題を整理し、今後の展望にむけて幾つかの課題について分析作業を進める。後者については、初年度の前半に研究会を重ねるなかで方向性を定めるが、例えば、アメリカ合衆国のトランプ新政権と環太平洋地域秩序の再編といったテーマが考えられる。

 

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