低成長期の発展途上諸国における政治経済社会変動の地域間比較研究

代表

村上 勇介(京都大学地域研究統合情報センター・准教授)

共同研究員

帯谷 知可(京都大学地域研究統合情報センター・准教授)、末近 浩太(立命館大学国際関係学部・教授)、仙石 学(北海道大学スラブユーラシア研究センター・教授)、Wil de Jong(京都大学地域研究統合情報センター・教授)、中西 嘉宏(京都大学東南アジア研究所・准教授)、三重野 文晴(京都大学東南アジア研究所・教授)、村上 勇介(京都大学地域研究統合情報センター・准教授)

期間

平成28年4月~平成29年3月

目的

今世紀初頭の拡大期をへて、21世紀の10年代後半に入る今日、新興国の牽引力を失った資本主義経済は低成長の段階に入っている。そうした状況は、新興国をはじめとする発展途上諸国に対し、経済の成長や拡大を前提とした諸政策の見直しを強いるだけでなく、一定の所得水準に達した後にそれ以上の社会経済発展が進まない「中所得国の罠」に代表されるように、大きな格差や貧困を抱える発展途上諸国の政治、経済、社会に関する構造的な課題をあらためて浮き彫りにしている。本研究は、低成長段階に入った現代の位相について、ラテンアメリカ、中東欧、中東、旧ソ連圏中央アジア、東南アジアを対象に近年の政治経済社会変動の現状と課題について確認しつつ、地域間比較を実施し共通性と相違点を明らかにする。比較の過程では、さらに探求すべきより具体的な分析課題についての検討も行う。そうした課題には、経済発展と政治社会変動、近現代化過程とイスラーム、気候変動と地域社会を想定しているが、その適切性については本研究をつうじてあらためて検証する。

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