経済自由化と民主化の下の社会の揺らぎと分裂に関するラテンアメリカ・東南アジア比較研究

代表

濵口　伸明（神戸大学経済経営研究所・教授）

共同研究員

濵口　伸明（神戸大学経済経営研究所・教授）、河合　沙織（龍谷大学国際学部・准教授）、岡田　勇（名古屋大学国際開発研究科・准教授）、村上　勇介 （京都大学東南アジア地域研究研究所・教授）、三重野　文晴（京都大学東南アジア地域研究研究所・教授）岡本　正明（京都大学東南アジア地域研究研究所・教授）中西　嘉宏（京都大学東南アジア地域研究研究所・准教授）、町北　朋洋（京都大学東南アジア地域研究研究所・准教授）

期間

2021年4月～2022年3月（1年間）

目的

2000年代以降のラテンアメリカでは、国内格差を是正しようとする左派政権と小さな政府の下で効率化を目指す右派政権がそれぞれの立場から社会発展を主張した。しかし、前者は外国の市場と資本の利益を無視して自国ファーストを貫くことができず、後者は貧困問題の悪化が社会不安につながる懸念から制度改革を躊躇している。ラテンアメリカで1990年代に民主主義とグローバル市場経済が制度的・不可逆的に定着したことが、従来のように政治・経済体制が極端から極端に振れることを防止している。しかし、歴史的に形成された経済の従属性と格差社会という特徴は構造問題の下で、左派と右派の間で協調が成立しない社会の分断状況がこれまでにも増して浮き上がっている。しかし、社会が分断に至るメカニズムは十分に解明されていない。本研究では、グローバル化と民主化という世界的共通のトレンドの下におけるラテンアメリカの政治経済変動を政治学と経済学の動学的視点から分析するとともに、同様の視点から分析する東南アジアの事例と比較することによって、共通点と地域固有の問題を明らかにすることを目的とする。

研究実績状況

研究成果の概要

公表実績

研究成果公表計画, 今後の展開等