低成長期のラテンアメリカと東南アジア─政治と経済の相互作用過程の比較分析─

代表

河合 沙織(龍谷大学国際学部・准教授)

共同研究員

河合 沙織(龍谷大学国際学部・准教授)、小暮 克夫(会津大学コンピュータ理工学部・上級准教授)、内山 直子(東京外国語大学世界言語社会教育センター・特任講師)、三重野 晴文(京都大学東南アジア地域研究研究所・教授)、村上 善道(神戸大学経済経営研究所・助教)、中西 嘉宏(京都大学東南アジア地域研究研究所・准教授)、浜口 伸明(神戸大学経済経営研究所・教授)、村上 勇介(京都大学東南アジア地域研究研究所・教授)

期間

2020年4月~2021年3月(1年間)

目的

 今世紀の初めにグローバル規模で拡大した資本主義経済は、2014年前後を境に、新興国の牽引力を失い、低成長の段階に入った。低成長基調は、2020年代においても相当期間にわたり続くと予想されている。そうした状況は、新興国をふくむ発展途上諸国に対し、経済の成長や拡大を前提とした諸政策の見直しを強いただけでなく、一定の所得水準に達した後にそれ以上の社会経済発展が進まない「中所得国の罠」にみられるように、深刻な格差や貧困を抱える発展途上諸国の構造的な課題をあらためて浮き彫りにした。経済が不安定化して社会的な亀裂や対立が深まり、2010年頃までの高度成長を支えた政治が大きく変動してきているのである。
 本研究は、低成長期における発展途上諸国のそうした政治経済の変動について、ラテンアメリカと東南アジアを対象として比較分析することを目的とする。両地域の新興国(ブラジル、メキシコ、チリ、タイなど)とそれ以外の国(ペルー、カンボジア、ミャンマーなど)を取りあげ、政治経済変動過程について、各地域内ならびに地域間での共通性と相違点を明らかにする。そして、亀裂や対立、不安定化を克服する条件について考察する。
 本研究は、昨年度に実施した研究で判明した、各地域一般における状況の相違(中国との経済関係のあり方の違いを反映した経済社会状況の違い)をふまえつつ、各メンバーが研究対象とする国の政治ならびに経済の動向について詳しく分析するとともに、政治と経済の相互作用を考察することに重点をおく。そして、各地域内での相違と地域を超えた共通性について検討を開始する。

研究実績状況

研究成果の概要

公表実績

研究成果公表計画, 今後の展開等

 

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