低成長期の発展途上諸国における亀裂と不安定化の政治経済学─ラテンアメリカと東南アジアの比較─

代表

河合 沙織(龍谷大学国際学部・専任講師) 

共同研究員

内山 直子(東京外国語大学世界言語社会教育センター・特任講師)、河合 沙織(龍谷大学国際学部・専任講師)、小暮 克夫(会津大学コンピュータ理工学部・上級准教授)
、中西 嘉宏(京都大学東南アジア地域研究研究所・准教授)、浜口 伸明(神戸大学経済経営研究所・教授)、三重野 晴文(京都大学東南アジア地域研究研究所・教授)、村上 善道(神戸大学経済経営研究所・助教)、村上 勇介(京都大学東南アジア地域研究研究所・教授)

期間

2019年4月~2020年3月

目的

今世紀の初めにグローバル規模で拡大した資本主義経済は、2014年前後を境に、新興国の牽引力を失い、低成長の段階に入った。低成長基調は、2020年代においても相当期間にわたり続くと予想されている。そうした状況は、新興国をふくむ発展途上諸国に対し、経済の成長や拡大を前提とした諸政策の見直しを強いただけでなく、一定の所得水準に達した後にそれ以上の社会経済発展が進まない「中所得国の罠」にみられるように、深刻な格差や貧困を抱える発展途上諸国の構造的な課題をあらためて浮き彫りにした。経済が不安定化して社会的な亀裂や対立が深まり、2010年頃までの高度成長を支えた政治が大きく変動してきているのである。
 本研究は、低成長期における発展途上諸国のそうした政治経済の変動について、ラテンアメリカと東南アジアを対象として比較分析することを目的とする。両地域の新興国(ブラジル、メキシコ、チリ、タイなど)とそれ以外の国(ペルー、カンボジア、ミャンマーなど)を取りあげ、政治経済変動過程について、各地域内ならびに地域間での共通性と相違点を明らかにする。そして、亀裂や対立、不安定化を克服する条件について考察する。

研究実績状況

[2019年度]
全般的な基調である低成長に関しては、今世紀初頭の世界資本主義経済の拡大期からみると低調であることは事実である一方、ラテンアメリカと東南アジアでは、後者のパフォーマンスが比較的よいことに留意する必要があることを示す傾向がみられる。一例として、経済成長をみると、ラテンアメリカは2018年が2.7%、2019年が1.5%である(ただし、この数字は、二桁のマイナス成長を記録したベネズエラの外れ値を除いた平均で、ベネズエラをくわえると、2018年1.3%、2019年は-0.4% とさらに低下し、2019年はマイナスとなる)のにたいし、東南アジアは2018年4.6%、2019年は4.9%であった。東南アジアは、ラテンアメリカよりは高い水準の成長を維持している。その背景には、中国との関係の違いが存在していると考えられる。つまり、ラテンアメリカと中国の関係は、後者からの投資よりは、前者から後者への資源などの第一次産品を中心とする輸出(貿易)の規模が大きく、景気動向に大きく左右され、低成長の直接的な影響が出ている。これにたいして、東南アジアと中国の関係は、後者からの投資が多く流入している現象が観察され、それが成長を下支えしている。こうした両地域の状況の違いが今後とも続くのか、引き続き注視しなければならないが、すくなくとも、現状を分析するうえでは、考慮されるべき重要な要素であると考えられる。
 そうした経済面での違いが反映しているのか、近年のラテンアメリカでは、経済社会状況の改善や向上を求める社会運動が活発化してきており、とくに2019年には、1990年代以降、経済社会情勢が「優等生」とみなされることが多かったチリで、政府を批判するデモと当局との衝突が大規模となる事態も発生した。今世紀に入っても、世界的にみて格差が最も大きい社会を抱えるラテンアメリカの構造的な課題が深く関係しているということができる。

研究成果の概要

[2019年度]
全般的な基調である低成長に関しては、今世紀初頭の世界資本主義経済の拡大期からみると低調であることは事実である一方、ラテンアメリカと東南アジアでは、後者のパフォーマンスが比較的よいことに留意する必要があることを示す傾向がみられる。一例として、経済成長をみると、ラテンアメリカは2018年が2.7%、2019年が1.5%である(ただし、この数字は、二桁のマイナス成長を記録したベネズエラの外れ値を除いた平均で、ベネズエラをくわえると、2018年1.3%、2019年は-0.4% とさらに低下し、2019年はマイナスとなる)のにたいし、東南アジアは2018年4.6%、2019年は4.9%であった。東南アジアは、ラテンアメリカよりは高い水準の成長を維持している。その背景には、中国との関係の違いが存在していると考えられる。つまり、ラテンアメリカと中国の関係は、後者からの投資よりは、前者から後者への資源などの第一次産品を中心とする輸出(貿易)の規模が大きく、景気動向に大きく左右され、低成長の直接的な影響が出ている。これにたいして、東南アジアと中国の関係は、後者からの投資が多く流入している現象が観察され、それが成長を下支えしている。こうした両地域の状況の違いが今後とも続くのか、引き続き注視しなければならないが、すくなくとも、現状を分析するうえでは、考慮されるべき重要な要素であると考えられる。
 そうした経済面での違いが反映しているのか、近年のラテンアメリカでは、経済社会状況の改善や向上を求める社会運動が活発化してきており、とくに2019年には、1990年代以降、経済社会情勢が「優等生」とみなされることが多かったチリで、政府を批判するデモと当局との衝突が大規模となる事態も発生した。今世紀に入っても、世界的にみて格差が最も大きい社会を抱えるラテンアメリカの構造的な課題が深く関係しているということができる。

公表実績

[2019年度]
・出版
Hosono, Akio, Nobuaki Hamaguchi, and Alan Bojanic 2019. Innovation with Spatial Impact: Sustainable Development of the Brazilian Cerrado. Singapore: Springer. (査読有)
Hamaguchi, Nobuaki 2019. “Brand Agriculture and Economic Geography: When Are Highly Differentiated Products Sustainable in the Remote Periphery?” Review of Urban & Regional Development Studies, 31 (3): 169-202. (査読有)
浜口伸明・河合沙織 2019. 「ブラジル有権者の急な右旋回─市データを用いた2018年大統領選挙の分析」『国民経済雑誌』219 (6): 1-20。
三重野文晴(編) (近刊). 『変容するASEANの商業銀行』JETROアジア経済研究所。
Uscanga, Carlos, Juan Felipe López Aymes, Yusuke Murakami, y Eduardo Tzili Apango (in print). Política Exterior y Estrategias Económicas de Japón, China y Corea del Sur en América Latina para el siglo XXI. México. D.F.: Universidad Nacional Autónoma de México. (査読有)
・研究集会など
Kawai, Saori 2019. “A Repentina Virada à Direita na Política Brasileira: Uma Análise a Partir dos Dados Municipais das Eleições Presidenciais de 2018”. (Aula Inaugural do Programa de Pós-Graduação em Sociologia Política, Universidade Candido Mendes, Brasil, 16 de Agosto). (招待有)
村上勇介 2019. 「民主主義的価値観」(ラテン・アメリカ政経学会第 56 回全国大会シンポジウム「岐路に立つラテン・アメリカの民主主義」獨協大学、11月17日)
Roundtable 5 “Navigating a New Course in Domestic Management and International Relations after by the Post-2018 Mahathir Government”. (SEASIA 2019, Humanities and Social Science Building, Academia Sinica, Taiwan, December 6th).

研究成果公表計画, 今後の展開等

[2019年度]
経済発展の方向とそれを支える政治のあり方について、各国事例の分析ならびに地域間での比較を深めると同時に、直接的な成果としての論文執筆を進め、再来年に論文集として刊行するよう準備を進める。また、それを支える資金の確保(本共同研究や科研など)に努める。

 

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